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自賠責巨額詐欺事件から文化を変える:保険会社と仲良くなる方法を模索しだしたら読んでほしいこと

社会に出ると、いわゆる「コネ」」的な恩恵を目の当たりにしたりします。

コネがあると少ない労力で大きな成果を得られることから何よりもあった方がいいとして、その関係性や力に憧れるのは当然とも言えるかもしれません。

コネクションは特別な関係性でもありますから、その関係性による
特別な扱いを受けたいと思うのはも自然と言えます。

では交通事故を扱う医療機関において、コネとも言えるような特別な関係性は有効なのでしょうか?

交通事故における特別な関係性を求める例

①ホームページなどに保険会社宛のメッセージを入れる
→担当者様へ・・・等から始まり
「交通事故の早期解決は、患者様と損害保険会社様との共通の目的だと・・・(中略)
損保担当者様と患者様との手続きが円滑に進み、交通事故が一日も早く円満な解決を迎えられるよう、微力ながらお手伝いをさせていただいております」

「「患者様」「損害保険会社様」双方から信頼いただけるよう、適切な対応を心がけております。」

②所属会などで保険会社担当を呼び出しての研修会並びに懇親会などを企画する。
→特定保険会社の担当者を呼び出し研修を実施。その後は懇親会を執り行い、後日会員に対して良好な関係性を構築できているとアピールする。

③保険会社の元顧問と名乗る弁護士との提携を行い外部にアピールする
→弊院の顧問弁護士として紹介し交通事故での相談を紹介する。

例にあることは有効なのか?

勉強会の動画で元損保職員さんもおっしゃっていますが・・・
これらは全く意味がなさない
とおっしゃってます。

まず①
読む気も無いそうです。

そして③
仮に院の顧問弁護士になってしまった場合、途中まで相談等等に関してはできるとしても、受任となると
双方弁護を危惧するケースもあったりします。
何かしらの言葉ややり取りの行き違いで、患者さんと医療従事者が争いに至るケースは0ではありません。

弁護士は双方の間に入って取りまとめる双方弁護を、かなり厳しく取り締まられており、発覚すると弁護士会からの懲戒処分対象になりかねません。

また、元保険会社顧問という肩書きも、実際には本当の元顧問と、単なる協力弁護士との関係程度の場合もあります。

私の経験上で前者の弁護士が、近年自賠責保険の対応が懸念される接骨院業界に尽力する・・・と言うケースは、
非常に想像しがたいです。

後者の弁護士の場合も、蓋を開けてみれば・・・そうだった・・・と言うことがあります。

当然ながら、単なる業務提携としての保険会社との関係なので、 保険会社から思し召しをもらえるような権利を持ち合わせてるわけではありません。

また弁護士を前面に押し出すことにより、逆に・・・
(ここは勉強会で・・・)

一番多いのは②でしょうか。


この事に関しましては動画内でも元損保職員さんは
「良好な関係と思っているのは接骨院側だけであって、担当としては「それはそれ、これはこれ」と割り切っています」
とのこと

動画内において、他にもいくつもある「割り切りの根拠」も仰っていることから、慣習的な研修や懇親会を行っても、特別な人間関係が生まれるわけでもありません。
詳細は、勉強会でご案内している動画をご覧いただければ明確です。

1つ言える事は、リップサービスにはご用心・・・

特別な配慮なんかができるわけがない

なので特別な関係性を結べることすらできません。

全ての請求は、調査事務所のデータベースに最低5年間保管され、そこから分析してある程度の目星をつけて、
注意対象をピックアップしてます。

当然ながら保険会社担当者も、いわゆるサラリーマンでもありますので、独断的な対応をすれば処罰対象になることは避けられませんから、行う理由がありません。

これを、部署ならびに支社で行えば、社内監査等々で白日のもとにさらされることを想像することは容易です。

そもそも、先日の巨額自賠責詐欺事件もそうですが、巨額に至らない金額の事例でも判明するのは、多くが内部リークではなく、請求履歴などの過去データから「怪しい」と分析した結果、そこから捜査をして
明確になった場合が圧倒的です。

そのピックアップから、警察協力のもと、不正を暴きます。

「不正請求防止制度」も整備されており、基本的に「性悪説」でもって対応することが常ですから、 特別な配慮どころか、 所属別による審査の色付けなどは非現実的です。

まとめ

・不正じゃないにしても特別配慮はできない
・理由はすべて記録されているから
・頼る人によっては逆に怪しまれる。
・ どこに所属してても、結局は一緒
・それよりも、何の検査をして、どんなことを書類に残すか?を考えた方が早かったりする

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